水俣市議会 2022-06-14 令和 4年6月第3回定例会（第2号 6月14日）
対象区画の木を全て切る皆伐ではなく、一部を間引く間伐を長期にわたって繰り返す自伐型林業につきましては、熊本県が開設する熊本林業大学校において、自伐林家育成コースとして、自伐型林業者のほか、森林所有者や農家、ＵＪＩターン者、これからの林業へ一歩踏み出したい人などを対象とした講座が行われております。
対象区画の木を全て切る皆伐ではなく、一部を間引く間伐を長期にわたって繰り返す自伐型林業につきましては、熊本県が開設する熊本林業大学校において、自伐林家育成コースとして、自伐型林業者のほか、森林所有者や農家、ＵＪＩターン者、これからの林業へ一歩踏み出したい人などを対象とした講座が行われております。
これを機会に、被害を受けている農業者、林業者及び行政が情報交換を行い、農業者、林業者が狩猟免許を取得できるよう支援していきたいと考えております。 ２点目ですが、職員の中にも狩猟免許を持っている人がいると聞くが、本市では、積極的に活動ができるように図られているかとの御質問でございました。
漁業者の申請は１７名で，全員が採択されており，林業者の申請はあっておりません。 なお，不採択となった２７名の農業者のうち，１１月１９日が締切りとなった二次募集に１８名が申請されており，新規申請者４５名と合わせて６３名の農業者が申請されております。 また，漁業者につきましては，１３名が二次募集に新規で申請されており，林業者につきましては，申請はあっておりません。
林業の振興による林業者の育成や所得の向上を図るには、木質バイオマス需要の増加に合わせて、間伐材の活用、林道や作業道の整備、また高性能林業機械導入や木材加工施設整備などの林業基盤を強化していく必要があると考えております。 水産業につきましては、平成２９年４月の八代管内の海面６漁協の正組合員の合計は２７８人、平均年齢６７.３歳と漁業者の高齢化が進んでいるところでございます。
次に，林業者に対する支援事業でございますが，「林道改良舗装補助金」では，林業振興を目的に林道の管理を行う集落等へ事業費の一部を助成しております。 次に，漁業者に対する支援事業でございますが，「水産資源増殖事業等」では，アサリ貝の育成やクルマエビの育成など，水産業の振興を行う漁協等に対し，予算の範囲内で補助を行っております。
しかし、木材価格の低迷、林業者の高齢化や後継者不足により、森林所有者の適切な森林施業の推進が困難になりつつあり、厳しい状況が続いております。 このような中、本市におきましては、水源涵養や土砂流出防備、また保健機能といった公益的機能を発揮するための森林の整備とともに、森林資源の有効な利用を図ることにより、森林所有者の所得向上と関連産業の振興、雇用創出のためのさまざまな事業を進めております。
現在の状況としましては、事業主体の林業者からは報告等もありませんので、事業化に向けての進展はございません。また、これまでの市の対応としましては、水俣芦北地区製材協同組合と材の確保や供給等について話し合いを重ね、九州内の他自治体の木質バイオマス発電の情報も共有してまいりました。あわせまして、関係機関との協議も継続してきたところです。 ○議長（福田 斉君） 髙岡利治議員。
また、必要となる燃料も年間約９万5,000トンから、約４万トンになり、燃料を調達する業者も大手林業者から地元林業者へと計画変更されています。 現状についてですが、引き続き関係者間において協議を進めておりますが、事業化に向けた進展はしていないところです。 ○議長（福田 斉君） 髙岡利治議員。 ○（髙岡利治君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
青年就業者の定着の支援についてですが、これまで御答弁申し上げましたとおり、市内林業者と意見交換会を行っております。その中で、一度就職しても途中でやめる人が多いんだというお話を伺っております。ただ、２年間頑張ることができれば、定着する可能性があるというようなお話も伺っております。
今回、一部の企業においては、社内事情等により、まだ企業名の公表を控えておられると伺っておりますが、原料調達につきましては、地元の林業者と燃料供給協議会の設立に向け、調整を進めておられると伺っております。本市といたしましては、今回の大臣からの公表は、協議会設立の後押しとなるものと期待しております。 次に、新事業会社立ち上げの時期的なものはいつごろになる見通しかとの御質問にお答えをいたします。
水俣市としても、木質バイオマス発電事業が実現されれば、地元林業者の収入拡大、発電所やチップ加工施設での雇用につながる事業になると考えています。また、環境首都である水俣を世界にアピールしていくに当たって、市の魅力を高めていく事業であると思っております。 企業誘致活動に関して、少しずつではありますが前進が見られます。今年度に入ってから地元林業者との意見交換も実施しております。
また、林業、製材業、素材生産業などの現場で働いている方々から聞き取り調査で相当量の搬出希望があり、こうした国、県の統計データと現場で働く林業者の方々とのお話がほぼ一致しているということから、現実的な数字であると判断したところです。これらのことから、燃料チップの量の確保について、一定の見込みがついているとしております。 次に、新しい発電事業者を立ち上げるという構想についてお答えします。
また、発電に使用する燃料も、周辺地域から木材を調達する計画としておりますので、購入する燃料代も地域の林業者、チップ加工施設、運搬関係者などに収益となって還元されると考えております。 次に、年間売り上げと経費などの試算、何年くらいで利益が出て、出資者への配当が出せる計画かについてお答えします。
今後、その事業者の方あるいは林業者の方々のお話も伺いながら、雇用促進や林業活性化、こういったものに向けまして、国や県の補助事業等含めまして、どのような支援が必要なのか、あるいは可能なのか、こういったものを検討していきたいというふうに考えております。
木材利用の促進は、林業・木材関連産業の振興はもちろんのこと、林業者の森林管理意欲の向上も図られますので、市民に木のよさを知っていただくことも含めて、今後とも継続した取り組みを行っていく所存でございます。 以上、お答えといたします。 ◆亀田英雄君 ありがとうございました。
そして、私なりに考えてみたんですが、坂田市長が進めてこられた元気が出る産業活性化支援事業、これは利用された農業者、商工業者、林業者、水産業者等に大変喜ばれ、大変好評でございました。また、現在の元気アップ利子補給事業もなかなかの好評でございます。
次に、八代市元気が出る林業活性化支援事業における補助対象者は、保有山林面積が１ヘクタール以上の林業者及びその家族従事者と、森林組合を除く林業者で構成する生産出荷を行う組織としております。そして、補助対象事業につきましては農業と同様でございます。
次に，滞納者の業種別割合で申し上げますと，アルバイト等を含む給与所得者３６％，未申告者２３％，無職を含む所得がない人２１％，漁業林業者を含む営業所得者１３％，公的年金受給者等の雑所得者５％，農業所得者１％，その他所得者１％という数字になっています。 このような実態から言えることは，景気低迷による長引く不況の影響のもと，リストラや営業不振等によるものが考えられます。
この資料が示すとおり、非常に林業者におきましても後継者不足がうかがわれるわけでございます。 ただいま部長の答弁で、座談会あるいは所有者に対する──森林所有者に対するアンケート調査を実施されたということでございますけれども、その内容についてお聞かせ願いたい。 ◎産業振興部長（永江明久君） 自席から答弁させていただきます。
これに対し、執行部から、この事業は平成５年度から９年度までの継続事業により行うもので、平成７年度申請者数は９名であったが、平成８・９年度で５５名が申請予定であり、さらに周知の効果が上がるように夜間に林業者との座談会を開催しているとの答弁がありました。